○若狭町地域福祉推進拠点施設条例

平成19年6月22日

条例第20号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)に規定する事業を実施し、地域における福祉活動の拠点として、各種社会福祉事業の効率的な運営と組織的な活動を推進し、もって地域住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るため、若狭町地域福祉推進拠点施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町地域福祉推進拠点施設

若狭町田井第24号2番地

(施設の構成)

第3条 施設の種別及び利用定員等は、次のとおり構成する。

施設の種別

利用定員等

老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター(以下「老人デイサービスセンター」という。)

25人

老人福祉法第20条の5に規定する地域密着型介護老人福祉施設(以下「小規模特別養護老人ホーム」という。)

29床

老人福祉法第20条の3に規定する老人短期入所施設(以下「老人ショートステイ」という。)

10床

介護保険法第8条第14項及び第8条の2第14項に規定する地域密着型認知症対応型共同生活介護(以下「認知症グループホーム」という。)

9床

障害者共同生活援助施設(以下「障害者ケアホーム」という。)

7床

障害者短期入所施設(以下「障害者ショートステイ」という。)

2床

障害者日中活動支援施設

20人

介護予防拠点施設

100人

会議室

26人

(事業)

第4条 老人デイサービスセンターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業に関すること。

(2) 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第2条各号に掲げる者の養護に関すること。

(3) その他町長が必要と認める業務

2 小規模特別養護老人ホームは、次に掲げる業務を行う。

(1) 老人福祉法施行令第10条各号に掲げる者の養護に関すること。

(2) その他町長が必要と認める業務

3 老人ショートステイは、次に掲げる業務を行う。

(1) 老人福祉法第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業に関すること。

(2) 老人福祉法施行令第3条各号に掲げる者の養護に関すること。

(3) その他町長が必要と認める業務

4 認知症グループホームは、次に掲げる業務を行う。

(1) 介護保険法第8条第18項及び第8条の2第17項に規定する認知症対応型共同生活介護に関すること。

(2) その他町長が必要と認める業務

5 障害者ケアホームは、次に掲げる業務を行う。

(1) 支援法第5条第15項に規定する共同生活援助事業に関すること。

(2) その他町長が必要と認める業務

6 障害者ショートステイは、次に掲げる業務を行う。

(1) 支援法第5条第8項に規定する短期入所事業に関すること。

(2) その他町長が必要と認める業務

7 障害者日中活動支援施設は、次に掲げる業務を行う。

(1) 支援法第5条第6項に規定する生活介護事業に関すること。

(2) 支援法第5条第7項に規定する児童デイサービス事業に関すること。

(3) 支援法第5条第12項に規定する自立訓練事業に関すること。

(4) 支援法第5条第13項に規定する就労移行支援事業に関すること。

(5) 支援法第5条第14項に規定する就労継続支援事業に関すること。

(6) 支援法第5条第16項各号に規定する相談支援事業に関すること。

(7) 支援法第5条第20項に規定する地域活動支援センター事業に関すること。

(8) 地域との交流事業に関すること。

(9) その他町長が必要と認める業務

8 介護予防拠点施設は、次に掲げる業務を行う。

(1) 介護保険法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業に関すること。

(2) 地域住民等との交流事業に関すること。

(3) 在宅の虚弱性老人、身体障害者等の相談及び研修に関すること。

(4) 各種福祉団体、ボランティア等の育成に関すること。

(5) その他町長が必要と認める業務

(指定管理者による管理)

第5条 町長は、施設の管理を、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に掲げる施設及びこれに附属する施設(以下「附属施設」という。)並びにその設備等の維持管理及び修繕に関する業務

(2) 施設の利用の許可に関する業務

(3) 前2号に掲げる業務のほか、町長の権限に属するもの以外の業務

(指定管理者の管理の期間)

第7条 第5条に規定する指定管理者による管理の期間は、指定を受けた日の属する年度から起算して10年以内の期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第8条 施設の開館時間は、次のとおりとする。

施設の種別

開館時間

老人デイサービスセンター

午前9時00分から午後5時00分まで

小規模特別養護老人ホーム

24時間

老人ショートステイ

24時間

認知症グループホーム

24時間

障害者ケアホーム

24時間

障害者ショートステイ

24時間

障害者日中活動支援施設

午前9時00分から午後5時00分まで

介護予防拠点施設

午前9時00分から午後10時00分まで

会議室

午前9時00分から午後10時00分まで

2 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。

(休館日)

第9条 施設の休館日は、指定管理者が町長の承認を得て別に定める。

2 指定管理者が特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、前項の規定により定めた休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第10条 施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

2 指定管理者は、施設の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に関し、その利用について条件を付することができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設の利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱し、又は乱すおそれがあるとき。

(2) 泥酔等で他人に危害又は迷惑を及ぼす行為をするおそれがあるとき。

(3) 他人に危害又は迷惑を及ぼす物品又は動物を携帯しているとき。

(4) 施設若しくは附属施設又は設備等を破損し、汚損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 施設の管理上支障があると町長又は指定管理者が認めるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、施設の目的に反し、町長又は指定管理者が不適当と認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条 第10条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設の利用の許可を取り消し、若しくは利用を中止させ、又は利用の許可の内容を変更することができる。

(1) 利用者がこの条例に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(3) 第11条各号に掲げる規定に該当するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が施設の管理上必要と認めるとき。

(目的外利用)

第14条 施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売その他これらに類する行為をすること。

(2) 写真又は映画の撮影をすること。

(3) 営利を目的とする興行を行うこと。

(4) その他町長が許可を必要と認める行為をすること。

2 町長は、前項各号に掲げる行為が施設の使用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、許可を与えることができる。

3 町長は、第1項の許可に、管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

(利用料金等)

第15条 利用者は、指定管理者に対し、施設の利用に係る料金等(以下「利用料金等」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金等は、指定管理者の指定する日までに納めなければならない。

3 利用料金等の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める。利用料金等の額を変更する場合においても、また同様とする。

4 第1項の規定により支払われた利用料金等は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金等の減免等)

第16条 指定管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、町長の承認を得て、利用料金等の額を変更し、減額し、又は免除することができる。

(利用料金等の還付)

第17条 既に納付した利用料金等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 施設の利用者の責めに帰することができない事由により利用できなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、指定管理者が特別の事情があると認めるとき。

(損害の賠償)

第18条 施設の利用者は、故意又は過失により施設、附属施設、設備及び器具等を破損し、汚損し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によるとき、又は町長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(特別な設備等の許可及び原状回復)

第19条 施設の利用者は、利用が終わったとき、又は第13条の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに利用した場所を原状に回復し、その費用は利用者が負担しなければならない。

2 施設の利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者において原状に回復し、その費用は利用者が負担しなければならない。

3 指定管理者は、施設に特別な設備等を設置し、原状を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(免責)

第20条 町又は指定管理者は、この条例の規定に基づく行為、処分等によって、利用者が損害を受けることがあっても、一切その責めを負わない。

(秘密保持義務)

第21条 指定管理者及び管理業務に従事している者は、個人情報を収集し、保有し、又は利用するにあたっては若狭町個人情報保護条例(平成18年若狭町条例第20号)の規定を遵守し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第6条の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(事前準備行為)

2 この条例の施行の日前になされた施設の管理に関する業務を行わせるものを指定するための手続は、第5条から第7条までの規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(事前準備行為)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正後の若狭町地域福祉推進拠点施設条例に規定する認知症グループホームの利用に係る事前の手続その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても、これを行うことができる。

附 則(平成25年3月18日条例第1号)

この条例中第1条、第2条及び第4条は平成25年4月1日から、第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

施設の種別

利用料金等の限度額(月額)

小規模特別養護老人ホーム

60,000円

老人ショートステイ

60,000円

認知症グループホーム

60,000円

障害者ケアホーム

60,000円

障害者ショートステイ

60,000円

備考 食事等の実費相当分は利用者負担とする。

時間

室名

使用料

摘要

9:00から12:00まで

13:00から17:00まで

18:00から22:00まで

9:00から22:00まで

介護予防拠点施設

5,000円

5,000円

6,000円

15,000円

(1) 冷暖房使用期間中は定額の3割増とする。

(2) 営利、営業宣伝を目的に使用する場合の料金は、定額の10割増とする。

会議室

3,000円

3,000円

4,000円

10,000円

若狭町地域福祉推進拠点施設条例

平成19年6月22日 条例第20号

(平成26年4月1日施行)