○若狭町集合住宅条例施行規則

平成19年6月15日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町集合住宅条例(平成19年若狭町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第2条 条例第6条に規定する入居者の公募については、集合住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を周知して行うものとする。

(入居者の資格要件)

第3条 条例第8条に規定する資格要件は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、集団的に、若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は団体の構成員を除く。

(1) U・Iターン者等の移住者で、町内に定住を希望し、かつ、現に住宅に困窮していることが明らかな者

(2) 町外からの移住者で、町内に住所又は勤務場所を有し、かつ、住宅に困窮していることが明らかな者

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた者

(入居の申込)

第4条 条例第9条第1項の規定により、入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、集合住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、当該書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を提出させることができる。

(1) 集合住宅入居予定者の住民票の写し

(2) 入居申込者の源泉徴収票その他所得の額を証する書類

(3) 市町村民税を完納していることを証する書類

(4) 水道、下水道、有線情報連絡施設使用料、保育料、介護保険料又は駐車場使用料を完納していることを証する書類

(5) 集合住宅入居予定者の健康保険証の写し等

(入居者の選考基準及び決定)

第5条 条例第10条第1項に規定する入居者の選考基準は、次のとおりとする。

(1) 選考の優先順序は、第3条各号に規定する資格要件の順とする。

(2) 入居申込者が入居可能戸数を超える場合の入居者の選考は、前号に規定する優先順位及び住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

(3) 前号の場合において、住宅に困窮する度合いが定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

2 入居の場所については、集合住宅の種類ごとに、前項により決定した入居者の中で抽選により決定する。

3 町長は、条例第10条第1項の規定により入居の決定をしたときは、条例第9条第2項の規定により集合住宅入居決定通知書(様式第2号)を当該入居申込者に交付するものとする。

(集合住宅入居者選考委員会)

第6条 条例第10条第2項に規定する集合住宅入居者選考委員会は、7人以内で組織し、次の各号に掲げる者の中から、町長が任命し、又は委嘱する。

(1) 町の議会議員

(2) 学識経験を有する者

(3) 関係行政機関の職員

2 集合住宅入居者選考委員会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(入居の手続)

第7条 条例第12条の規定により入居決定者は、賃貸借契約を締結しなければならない。

(連帯保証人)

第8条 条例第12条第1項第1号ただし書に規定する町長が特別の事情があると認める場合とは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 当該入居決定者が直近3月以内の町への転入者で、連帯保証人を付けることが困難と認める場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、これに準ずる特別の事情があると町長が認める場合

2 入居決定者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 入居決定者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に届け出て、前項に規定する連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産したとき。

(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4) 町外に居住することになったとき。

4 町長は、特に必要があると認めたときは、入居決定者に連帯保証人の変更を命ずることができる。

(家賃の減額又は徴収猶予)

第9条 条例第15条に規定する家賃の減額又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃減額(延納)申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、家賃の減額又は徴収猶予を適当と認めたときは、家賃減額(延納)承認書(様式第5号)により通知するものとする。

(敷金の減額又は徴収猶予)

第10条 条例第17条第2項に規定する敷金の減額又は徴収猶予を受けようとする者は、敷金減額(延納)申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、敷金の減額又は徴収猶予を適当と認めたときは、敷金減額(延納)承認書(様式第7号)により通知するものとする。

(長期不在の届出)

第11条 条例第23条に規定する届出は、集合住宅不在届(様式第8号)により行わなければならない。

(用途変更の承認申請)

第12条 条例第25条ただし書に規定する承認を得ようとする者は、集合住宅用途変更承認申請書(様式第9号)により申請を行わなければならない。

2 町長は、前項の申請が適当であると認めたときは、用途変更承認書(様式第10号)により通知するものとする。

(模様替又は増築承認の申請)

第13条 条例第26条ただし書の規定する承認を得ようとする者は、模様替又は増築承認申請書(様式第11号)により行わなければならない。

2 町長は、前項の申請が適当であると認めたときは、模様替又は増築承認書(様式第12号)により通知するものとする。

(住宅の返還)

第14条 条例第27条第1項の規定により集合住宅を明け渡そうとする者は、集合住宅返還届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(賃貸借最長期間)

第15条 条例第28条第6項に規定する賃貸借最長期間は、町が指定する日から2年とする。

(集合住宅監理員)

第16条 条例第29条に規定する集合住宅監理員の職務等は、町長が別に定める。

(身分証明証の様式)

第17条 条例第30条第3項に規定する身分を示す証票の様式は、様式第14号に定めるものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

若狭町集合住宅条例施行規則

平成19年6月15日 規則第22号

(平成22年4月1日施行)