○若狭町休日保育事業実施要綱

平成19年4月25日

告示第8号

(目的)

第1条 この告示は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日(以下「休日」という。)において、保護者の就労形態等により児童が保育に欠ける場合の保育需要に対応するため、休日保育事業(以下「休日保育」という。)を実施し、もって保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(休日保育の内容)

第2条 休日保育は、休日において、保護者の就労形態、傷病、入院等により、家庭における保育が困難であると町長が認めた児童に対する保育サービスとする。

(対象児童)

第3条 休日保育の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に住所を有する町立保育所に入所している児童

(2) 休日において、保護者の就労形態等により、家庭における保育が困難である児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童は、休日保育を利用することができない。

(1) 疾病その他の理由により他の児童に感染症が感染するおそれがあるとき。

(2) 集団保育が困難なとき。

(3) 心身が虚弱で保育に耐えられないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が休日保育の利用を不適当と認めるとき。

(実施施設及び定員)

第4条 休日保育を実施する施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所であって、町長があらかじめ指定した施設とする。

2 休日保育の1日の定員は、概ね5人とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(実施日及び実施時間)

第5条 休日保育の実施日は、休日(12月29日から翌年1月3日までの期間を除く。)とする。

2 休日保育の実施時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、休日保育を中止し、又は保育時間を変更することができる。

(申請等)

第6条 休日保育を利用しようとする保護者は、休日保育利用申請書(様式第1号)を利用しようとする日の7日前までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、緊急を要すると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに休日保育を利用させることができる。この場合において、保護者は、利用後速やかに前項の手続を行うものとする。

3 町長は、第1項の申請書を受理したときは、申請の理由等を審査し、速やかに休日保育の可否を決定し、その旨を休日保育利用可否決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った保護者に通知するものとする。

4 休日保育を利用する保護者は、第1項の申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は休日保育を辞退しようとするとき、若しくは当該児童が第3条第1項に規定する休日保育の対象児童に該当しなくなるときは、速やかに町長に申し出なければならない。

(利用の取消し)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、休日保育の利用を取り消すことができる。

(1) 休日保育を利用する児童が第3条第1項に規定する対象児童でなくなったとき。

(2) 休日保育を利用する保護者が虚偽の申請その他不正な手続により、利用の決定を受けたとき。

(3) 休日保育を利用する保護者が次条第1項に規定する費用を支払わなかったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が休日保育を継続することが困難と認めたとき。

(費用の負担)

第8条 休日保育を利用する保護者は、当該休日保育に要した費用の一部として日額2,000円を、半日の場合は1,000円を負担しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の費用は、町長が発行する納入通知書により、休日保育を利用した月の末日までに納入するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年6月1日から施行する。

(事前準備行為)

2 休日保育の利用に関する手続その他のこの告示の施行のために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成19年8月9日告示第11号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年6月1日から適用する。

若狭町休日保育事業実施要綱

平成19年4月25日 告示第8号

(平成19年8月9日施行)