○若狭町環境基本条例

平成19年12月21日

条例第27号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境の保全に関する町の基本的施策(第8条―第23条)

第3章 若狭町環境審議会(第24条―第29条)

第4章 雑則(第30条)

附則

私たちの若狭町は、ラムサール条約登録湿地「三方五湖」や、母なる海「日本海」、聖なる水「瓜割の滝」、近畿一美しい「北川」などを合わせもつ「水の町」である。

その清らかな水の根源には、三十三間山をはじめとする緑豊かな大地があり、縄文の時代から続くこの貴い自然の恵みの中で、私たちは森羅万象すべての生き物とともに暮らし、互いに調和し生命を育んできた。

清らかな水と緑豊かな大地が、長年語りかけてきた「共生」と「循環」の理、「海とともに夏に輝き、山とともに実りの秋を迎え、種とともに冬を越え、梅の花とともに春に舞う」を、どんなに便利で豊かな生活になっても、私たちは決して忘れてはならない。お互いの絆を強め、若狭の自然と環境を守ることは、唯一この町の未来を託された私たちだけに果たせる使命である。私たちは、このことを自覚し、自然を愛し、緑を育て、すべてのものとともに歩み続けるためにこの条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全と創造(以下「環境の保全」という。)について基本理念を定め、並びに町、事業者、町民及び一時滞在者(町内に勤務し、又は在学する者、観光客その他本町に一時滞在する者をいう。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、微妙な均衡を保つことにより成り立っている自然の生態系に配慮することによって、人と自然とが共生でき、健全で恵み豊かな環境を維持し、将来の町民に継承するように適切に行われなければならない。

2 環境の保全は、環境への負荷が少なく、かつ、持続的発展が可能な資源循環型社会が構築されることを目的として、すべての者が公平な役割分担の下に、自主的かつ積極的に行動しなければならない。

3 地球環境保全は、すべての者がこれを自らの課題として認識し、あらゆる事業活動及び日常生活その他の活動において、積極的に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

2 町は、基本理念にのっとり、事業者、町民及び一時滞在者が行う環境の保全に関する事業又は活動(以下「環境保全活動」という。)を支援しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、自らの負担と責任において、公害を防止し、及び自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る製品その他物品が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他環境への負担の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めるものとする。

3 事業者は、町が行う環境の保全に関する施策並びに町民及び一時滞在者が行う環境保全活動に協力するものとする。

(町民の責務)

第6条 町民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、資源及びエネルギーの有効な利用、廃棄物の排出の抑制等をすることにより環境への負荷を低減するよう努めるものとする。

2 町民は、基本理念にのっとり、町が行う環境の保全に関する施策及び事業者が行う環境保全活動に協力するものとする。

(一時滞在者の責務)

第7条 一時滞在者は、基本理念を理解し、本町の区域内における環境への負荷を低減するよう努めるとともに、町が行う環境の保全に関する施策並びに事業者及び町民が行う環境保全活動に協力するものとする。

第2章 環境の保全に関する町の基本的施策

(基本方針)

第8条 町は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項に基づく各種の施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(1) 森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を適正に保全し、人と自然が共生できる良好な環境を確保すること。

(2) 大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好に保持し、町民の健康を確保し、快適な生活環境を創造すること。

(3) 自然を持続的に利用し、かつ、活用したまちづくりを推進すること。

(4) 自然環境と調和した歴史的景観の保全及び歴史的文化資源の保存による文化的環境の形成等を図ること。

(5) 資源循環型社会の構築を目指し、資源及びエネルギーの有効な利用、廃棄物の排出の抑制等を促進し、環境への負荷の低減を図り、持続的発展可能な資源循環型社会づくりを推進すること。

(6) 広域的な環境の保全対策を推進すること。

(7) 地球環境保全の取組みを積極的に推進すること。

(環境基本計画)

第9条 町長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ第3章で定める若狭町環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 町長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更の手続について準用する。

(環境基本計画との整合)

第10条 町は、施策の策定及び実施に当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。

(環境影響評価の推進)

第11条 町は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響の評価について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(年次報告書の作成)

第12条 町長は、毎年、環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策等に関する報告書を作成し、及び公表するものとする。

(規制の措置)

第13条 町は、公害を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、町は環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第14条 町は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(資源の有効利用)

第15条 町は、環境への負荷の低減を図るため、資源及びエネルギーの有効な利用、廃棄物の排出の抑制等が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(調査及び監視体制の整備)

第16条 町は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を実施するため、必要な監視、測定及び調査の体制を整備するよう努めるものとする。

(環境学習及び環境教育)

第17条 町は、事業者及び町民が環境の保全についての理解を深め、これに関する自発的な環境保全活動の意欲が増進されるよう環境に関する学習及び教育の振興に関し必要な措置を講ずるものとする。

(自発的な環境保全活動の促進)

第18条 町は、事業者、町民又はこれらの者で組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)が自発的に行う環境保全活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(環境情報の提供)

第19条 町は、第17条に定める環境に関する学習及び教育の振興並びに前条に定める事業者、町民又は民間団体(以下「町民等」という。)が自発的に行う環境保全活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他環境の保全に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(町民等の参画)

第20条 町は、環境の保全に関する施策を推進するに当たっては、町民等の協力を得るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第21条 町は、広域的な環境の保全に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めるものとする。

(地球環境保全の推進)

第22条 町は、地球環境保全のための取組みを実施するに当たっては、国際的な情報交換等の促進に努め、国及び他の地方公共団体と協力して積極的に推進するよう努めるものとする。

(推進体制)

第23条 町は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

第3章 若狭町環境審議会

(若狭町環境審議会の設置)

第24条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、若狭町環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第25条 審議会は、町長の諮問に応じ、環境基本計画に関する事項その他良好な環境の保全に関する基本的事項について調査及び審議する。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第26条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第27条 委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第28条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(委任)

第29条 第24条から第28条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(その他)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年若狭町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(若狭町環境保全条例の一部改正)

3 若狭町環境保全条例(平成17年若狭町条例第136号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(若狭町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正)

5 若狭町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年若狭町条例第132号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

若狭町環境基本条例

平成19年12月21日 条例第27号

(平成20年1月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第5章 環境保全
沿革情報
平成19年12月21日 条例第27号