○若狭町有線電話施設条例

平成20年3月18日

条例第1号

(設置)

第1条 有線電話施設の整備により、住民相互の連携を図り、町の産業振興、住民のコミュニティの育成と福祉に寄与するため、若狭町有線電話施設(以下「有線電話施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 加入者 有線電話施設の加入申込書を提出し、町長の承認を得た者をいう。

(2) 通信系送出設備 光受信装置及び多重情報端末機を管理し、情報通信を行う装置をいう。

(3) センターモデム設備 ケーブルテレビネットワークを管理し、情報通信を行う装置をいう。

(4) 呼制御装置 町内の加入者情報を管理し、有線電話の交換業務を行う装置をいう。

(5) 本部施設 前3号の設備及び装置を設置する施設をいう。

(呼制御装置の設置)

第3条 有線電話施設に、美方地区農村情報化施設条例(平成17年若狭町条例第11号)によって設置された伝送路及びセンターモデム設備並びに若狭町有線情報連絡施設条例(平成17年若狭町条例第19号)によって設置された伝送路及び通信系送出設備を有効活用するため、呼制御装置を設置する。

(業務)

第4条 有線電話施設は、加入者相互の通話業務を行うものとする。

(業務区域)

第5条 有線電話施設の行う業務区域は、本町の全域、美浜町の一部及び滋賀県高島市の一部とする。

(設備の運用)

第6条 有線電話施設の設備の運用は、次の各号に定める区分による。

(1) 本部施設は、町が設置する。

(2) 屋内配線は、加入者が負担し、設置する。

(3) 電話機は、加入者が所有し、管理する。

(加入)

第7条 有線電話施設の業務の提供を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

2 申込者は、同時に美方地区農村情報化施設条例及び若狭町有線情報連絡施設条例に規定する情報化施設及び有線情報施設の使用の申込み及び加入しなければならない。

(利用料)

第8条 有線電話施設の利用料(以下「利用料」という。)は、1つの電話番号につき月額500円とする。ただし、月の中途で加入した場合は翌月分から、脱退した場合は当該月分までを徴収する。

2 町長は、特に必要があると認めるときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(加入者の名義変更)

第9条 加入者は、町長の承認を得てその名義を変更することができる。

(脱退)

第10条 加入者が脱退をしようとするときは、町長に届け出なければならない。

(利用の停止)

第11条 町長は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を停止し、加入の承認を取り消すことができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 有線電話施設の管理上特に支障があるとき。

(3) 電話通信を妨害したとき。

(4) 設備を故意に破損したとき。

(5) 利用料を滞納したとき。

(6) その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(延滞金)

第12条 利用料を納期限後に納入する場合においては、加入者は当該利用料金の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算して納入しなければならない。

(督促)

第13条 町長は、納期限までに利用料を完納しない者に対しては、納期限後40日以内に督促状を発送しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期間は、その発行の日から30日以内とする。

3 督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(施設の保全)

第14条 加入者は、有線電話施設に異常を発見したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 町長は、有線電話施設に障害が生じ、又は破損したときは速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。

3 有線電話施設の保守は、町長が指定した者が施工する。

(設備の移転)

第15条 加入者が有線電話施設設備の移転を希望するときは、あらかじめ町長の同意を得なければならない。この場合において、移転は町が指定した者が行い、その費用は加入者が負担するものとする。

(損害賠償)

第16条 有線電話施設を故意又は過失により、損傷し、又は滅失させた者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(権利)

第17条 有線電話施設(電話機及び屋内配線を除く。)の一切の権利は、町に帰属し、他に譲渡することはできない。

2 加入者の加入権は、他に譲渡することができる。ただし、譲受者のない場合は、町に帰属する。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第12条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセント)とする。

附 則(平成25年12月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

若狭町有線電話施設条例

平成20年3月18日 条例第1号

(平成26年1月1日施行)