○若狭町不妊治療費助成金交付事業実施要綱

平成20年3月27日

告示第4号

(目的)

第1条 この告示は、不妊症に関する治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、治療を受ける機会を増やすことを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 不妊症 避妊の手段を行っていないにもかかわらず妊娠に至らない場合で、医師の診断を受けたもの

(2) 治療費 国内医療機関での不妊症に係る保険診療適用外の検査費及び診療費

(助成対象者)

第3条 助成の対象者は、次に掲げる要件をすべて備える者とする。

(1) 助成金の交付申請をした日において、法律上の婚姻をしている夫婦のいずれかが本町に1年以上前から引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票に記載されている者で、不妊症に関する治療を行っているもの

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、健康保険法(大正11年法律第70号)その他の法律の規定による被保険者又はその被扶養者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者を含む。)

(3) 町税を完納している者

(助成金額)

第4条 助成金の額は、夫婦に係る不妊症に関する保険適用外の治療費のうち、5割に相当する額(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とし、当該年につき20万円を限度とする。

(申請及び決定)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若狭町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 助成金の申請は、助成を受けようとする年の末日までに行うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3 助成金の申請は、同一の夫婦に対し当該年当たり1回とし、助成する期間は無制限とする。

4 町長は、第1項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査を行い、助成金の額を決定する。

5 町長は、前項の決定を行ったときは、申請者に若狭町不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(請求及び交付)

第6条 助成金の交付は、前条第5項の規定により補助金交付の決定通知をした後に、申請者が若狭町不妊治療費助成金交付請求書(様式第3号)を提出することにより行う。

(助成金の返還)

第7条 町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段によって助成金を受け取ったときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日告示第23号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年5月20日告示第13号)

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

若狭町不妊治療費助成金交付事業実施要綱

平成20年3月27日 告示第4号

(平成25年6月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年3月27日 告示第4号
平成24年6月26日 告示第23号
平成25年5月20日 告示第13号