○若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱

平成21年3月30日

告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、地震の際の木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、木造住宅の耐震性の向上に資する事業として、その所有者に対して本町が必要な補助を行うことにより、木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建て木造住宅(併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの)で3階建て以下のものをいう。

(2) 耐震診断(一般診断法) 財団法人日本建築防災協会編集による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断をいう。

(3) 診断評点 耐震診断(一般診断法)により算出される上部構造評点をいう。

(4) 耐震改修工事 木造住宅の耐震性の向上を目的とした補強工事をいう。

(5) 補強計画 耐震改修工事を行うための計画で、改修後の診断評点を算出したものをいう。

(6) 耐震診断士 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、福井県知事から登録を受けた者をいう。

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(1) 木造住宅の個人所有者。ただし、特段の理由により所有者が耐震改修工事を実施できない場合は、町長が適当と認める者

(2) 町税の滞納のない者

(対象となる住宅)

第4条 補助の対象となる木造住宅は、若狭町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱(平成17年若狭町告示第21号)等に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満のもの、又は別に定める基準によるものとする。

2 前項の木造住宅は、過去にこの告示等に基づく耐震改修補助を受けていないものとする。

(対象となる耐震改修工事)

第5条 補助の対象となる耐震改修工事は、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回る工事で、かつ、診断評点を1.0以上又はこれと同等以上の耐震性能を有するものとする。ただし、住宅全体の耐震改修工事が困難な場合にあっては0.7以上とする。

2 前項第1号の改修後の診断評点は、耐震診断士が行った補強計画によるものとし、その内容について、福井県木造住宅耐震促進協議会の判定を受けたものとする。

3 第1項の耐震改修工事は、耐震診断士が工事監理を行い、前項の改修後の診断評点とおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明するものとする。

(補助金の額)

第6条 耐震改修に対する補助額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 耐震改修に要する費用に3分の2を乗じて得た額以内とする。ただし、一件当たり60万円を限度とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除額の額

2 補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

3 第1項第1号に規定する耐震改修に要する費用は、耐震改修工事、設計及び工事監理に要する費用とする。

(申込書の審査)

第7条 この補助金を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金申込書(様式第1号様式第1号の2様式第1号の3)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、選定結果を若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金選定結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 対象者は、前項の通知がある前に耐震改修工事に着手してはならない。

(変更及び辞退)

第8条 前条第2項の通知を受けた対象者が、申込みの内容を変更する場合は、若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の計画変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金計画変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 前条第2項の通知を受けた対象者が、申込みを辞退する場合は、速やかに若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(工事の期間)

第9条 対象者は、別に定める日までに耐震改修工事を完了しなければならない。

(工事の完了及び補助金の交付申請等)

第10条 対象者は、耐震改修工事が完了したときは、速やかに若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書(様式第6号様式第6号の2)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、対象者に対して若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第11条 対象者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、速やかに対象者に対して支払いを行うこととする。

(調査等)

第12条 町長は、この告示に基づく耐震改修工事等に関して必要な調査を行うことができる。

(交付の取消し)

第13条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第2項の選定又は第10条第2項の交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申込みや申請、その他の不正行為によって、選定や交付決定を受けたとき。

(2) その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。

(補助金の返還)

第14条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第15条 対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月1日告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日までに耐震診断を受けたものが、耐震改修工事を行う場合については、なお従前の例による。

若狭町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱

平成21年3月30日 告示第3号

(平成23年8月1日施行)