○若狭町企業振興条例

平成21年6月26日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、本町における事業者の育成と企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講じ、もって企業の振興と雇用機会の拡大を図り、本町産業の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 製造業、情報サービス業又は試験研究所を営む者(本町が出資している者を除く。)をいう。

(2) 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に掲げる大分類Eの製造業並びに製造業に準ずると町長が特に認めたものをいう。

(3) 情報サービス業 産業分類に掲げる中分類39の情報サービス業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を除く。)をいう。

(4) 試験研究所 産業分類に掲げる小分類番号711の自然科学研究所に該当し、高度な工業技術(バイオテクノロジーに係る技術を含む。)の開発又は高度な工業技術を製品の開発若しくは生産に利用するための試験又は研究の用に供される施設で、独立した試験研究施設と認められるものをいう。

(5) 工場等 物品の製造(加工及び修理を含む。)の用に供する工場並びにこれに関する事業の用に供する建物及び情報サービス業又は試験研究所を営むための事業所をいう。

(6) 建設 工場等の新設、増設及び移転をいう。

(7) 特定地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域及び工業地域、工場立地法(昭和34年法律第24号)第3条第1項に規定する工場立地調査簿に工場適地として記載されている土地、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第3項第1号に規定する工業等導入地区、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)で定める集積区域並びに町長が特に必要と認める地域をいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、特定地域内に工場等を建設する事業者で、この条例の目的に適合すると認めるものに対し、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(1) 助成金の交付

(2) 工場等の用地のあっせん及び従業員の確保に関する協力

(3) その他町長が必要と認める事項

2 前項第1号に規定する助成金は、町長が助成金の交付の指定をした事業者(以下「指定事業者」という。)に対して交付する。

(指定の申請)

第4条 助成金の交付の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(指定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるものについて指定を行うものとする。

2 町長は、前項の規定による指定をするときは、公害防止に関する協定の締結その他必要な条件を付することができる。

(指定の取消し等)

第6条 町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 事業を廃止し、又は正当な理由がなく休止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、指定を受けたとき。

(3) 指定の内容又はこれに付した条件を満たさなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、町長が特にその必要があると認めたとき。

2 町長は、前項の規定により指定の取り消しを受けた者に対し、助成金の交付を行わず、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第7条 町長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、指定事業者に対し報告を求め、又は当該職員をして実地に調査させることができる。

(指定の承継)

第8条 指定事業者に相続、譲渡又は合併の理由により変更が生じたときは、指定事業者が行う事業が継続される場合に限り、当該事業の承継者は、町長にその旨を申請して、引き続き指定を受けることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(若狭町工業振興条例の廃止)

2 若狭町工業振興条例(平成17年若狭町条例第152号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の若狭町工業振興条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(農村地域工業等導入促進法の施行に伴う町税の特例に関する条例の一部改正)

4 農村地域工業等導入促進法の施行に伴う町税の特例に関する条例(平成17年若狭町条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

若狭町企業振興条例

平成21年6月26日 条例第26号

(平成21年7月1日施行)