○若狭町企業振興条例施行規則

平成21年6月26日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町企業振興条例(平成21年若狭町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(助成金の適用基準)

第3条 条例第3条第1項第1号に規定する助成金の指定要件、助成内容及び交付基準は、別表のとおりとする。

(指定の申請)

第4条 条例第4条に規定する指定の申請は、工場等の用地取得日(既に用地を取得している事業者にあっては、工場等の建設に着工する日)の15日前までに指定申請書(様式第1号)を町長に提出して行わなければならない。

(指定の通知)

第5条 町長は、条例第5条の規定により指定を行ったときは、その指定の内容及び条件を指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第6条 指定事業者は、指定申請書及びその添付書類に記載された事項について変更があったときは、速やかに指定内容変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、適当と認めるときは、指定内容変更承認書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(操業開始届)

第8条 指定事業者は、用地の取得後3年以内(既に用地を取得している指定事業者にあっては、工場等の建設の着工後2年以内)に工場等の操業を開始し、当該工場等の操業開始の日から15日以内に操業開始届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第9条 助成金の交付を申請しようとする指定事業者は、当該工場等の操業開始の日から2年以内に助成金交付申請書兼実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条 町長は、前条の助成金交付申請書兼実績報告書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、助成金の額の確定を行い、助成金交付決定書通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた指定事業者は、当該通知書を受理した日から30日以内に助成金交付請求書(様式第8号)により町長に助成金の交付を請求しなければならない。

(助成金の交付)

第12条 町長は、前条の交付請求書を受理したときは、指定事業者に助成金を交付するものとする。

2 町長は、助成金の交付額が1億円を超える場合は、当該助成金を分割して交付することができる。この場合において、単年度に交付する助成金の額は、1の指定事業者につき1億円以内とする。

3 前項の規定は、1の指定事業者に対する第10条に規定する助成金の交付決定が2以上ある場合における助成金の交付について準用する。

(指定の承継)

第13条 条例第8条に規定する指定の承継承認申請は、事業承継後速やかに指定承継承認申請書(様式第9号)を町長に提出して行うものとする。

(指定承継の承認)

第14条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、指定承継承認書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(若狭町工業振興条例施行規則の廃止)

2 若狭町工業振興条例施行規則(平成17年若狭町規則第82号)は、廃止する。

(助成金の適用基準の特例)

3 平成26年1月1日から当分の間、別表(備考を除く。)の規定にかかわらず、助成金の適用基準は、次の表のとおりとする。

指定要件

助成内容

交付基準

対象業種

立地形態

投下固定資産総額

新規雇用者

敷地面積又は建築床面積

補助率

交付決定ごとの限度額

総交付限度額

製造業及び運輸業

新設

3千万円以上

(移転の場合は純増加分)

5人以上

敷地面積1,500m2以上又は建築床面積500m2以上

25%(助成金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)

3千万円

3千万円

1 対象経費

① 用地の取得及び造成に要する経費

② 事業所の建設に要する経費

③ 構築物、機械、装置等の償却資産の取得に要する経費

2 要件

(1) 用地の取得及び造成に要する経費を助成の対象とする場合にあっては、用地の取得が操業開始の日前3年以内であること。

(2) 操業開始後2年以内に新規雇用者の数が指定要件に合致していること。

(3) 助成金の交付決定後3年以内に新規雇用により増加した常用労働者の数が、指定要件に掲げる新規雇用者の数を下らないこと。

(4) 若狭町税条例(平成17年若狭町条例第46号)第3条各号に掲げる町税を滞納していないこと。

増設

移転

3人以上

情報サービス業

新設

2千万円以上(移転の場合は純増加分)

5人以上


増設

移転

3人以上


試験研究所

新設

3千万円以上(移転の場合は純増加分)

5人以上


増設

移転

3人以上


附 則(平成23年9月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日規則第13号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成25年6月26日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の若狭町企業振興条例施行規則の規定は、平成26年1月1日以後に、若狭町企業振興条例(平成21年若狭町条例第26号)第4条の規定により指定の申請を行った者から適用し、同日前になされた指定の申請については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

指定要件

助成内容

交付基準

対象業種

立地形態

種別

投下固定資産総額

新規雇用者

敷地面積又は建築床面積

補助率

交付決定ごとの限度額

総交付限度額

製造業及び運輸業

新設

A

10億円以上(移転の場合は純増加分)

30人以上(先端技術産業又は健康長寿産業の場合は20人以上)


25%(助成金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)

対象経費

①1億円

②+③2億円

6億円

1 対象経費

① 用地の取得及び造成に要する経費

② 事業所の建設に要する経費

③ 構築物、機械、装置等の償却資産の取得に要する経費

2 要件

(1) 用地の取得及び造成に要する経費を助成の対象とする場合にあっては、用地の取得が操業開始の日前3年以内であること。

(2) 操業開始後2年以内に新規雇用者の数が指定要件に合致していること。

(3) 助成金の交付決定後3年以内に新規雇用により増加した常用労働者の数が、指定要件に掲げる新規雇用者の数を下らないこと。

(4) 若狭町税条例(平成17年若狭町条例第46号)第3条各号に掲げる町税を滞納していないこと。

増設

移転

15人以上(先端技術産業又は健康長寿産業の場合は10人以上)

新設

B

3億円以上(移転の場合は純増加分)

15人以上

1億円

2億円

増設

移転

8人以上

新設

C

3千万円以上(移転の場合は純増加分)

5人以上

敷地面積1,500m2以上又は建築床面積500m2以上

3千万円

3千万円

増設

移転

3人以上

情報サービス業

新設

 

2千万円以上(移転の場合は純増加分)

5人以上

 

3千万円

3千万円

増設

移転

 

3人以上

 

試験研究所

新設

 

3千万円以上(移転の場合は純増加分)

5人以上

 

増設

移転

 

3人以上

 

備考

1 この表において、「運輸業」とは、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Hの運輸業、郵便業のうち中分類道路貨物運送業をいう。

2 この表において、「新設」とは、本町に工場等を有しない事業者が工場等を建設すること、又は本町に工場等を有する事業者が当該工場等と異なる業種の工場等を建設することをいう。

3 この表において、「増設」とは、本町に工場等を有する事業者が、当該工場等と同一の業種の工場等を建設すること、又は当該工場等の敷地若しくは隣接した敷地内に工場等を拡充することをいう。

4 この表において、「移転」とは、本町に工場等を有する事業者が、当該工場等を本町内の他の場所に移転することをいう。

5 この表において、「新設」及び「増設」には、特定附帯設備(地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第9項に規定する特定附帯設備をいう。以下同じ。)の取り付けを含むものとする。この場合において、特定附帯設備の取り付けをする事業者を工場等の建設をする事業者とみなす。

6 この表において、「投下固定資産総額」とは、地方税法第341条第1号に規定する固定資産を取得するために要した費用の総額をいう。

7 この表において、「新規雇用者」とは、助成金の交付対象となる工場等において常時使用するため、事業者により新たに雇用される常用労働者をいう。

8 この表において、「先端技術産業」とは、製造業であって、福井県の「最先端技術のメッカづくり基本指針(平成17年3月)」に基づき、同指針で位置付けられたフューチャークラスター(分散型発電・携帯エネルギー、モバイル・IT機器、次世代自動車部品)形成の核づくりに寄与する原材料、加工、半製品、製品製造のための高度技術を有するものをいう。

9 この表において、「健康長寿産業」とは、製造業であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 人の病気の治療、予防若しくは診断に用いられる薬品として国の承認を得ている医薬品、又はその原材料を製造すると認められるもの

(2) 人の病気の治療、予防若しくは診断に用いられる機械器具として国の承認を得ている医療機器、又はその主要部品を製造すると認められるもの

(3) 人間の身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含んでいる食品として国の許可を得ている特定保健用食品を製造すると認められるもの、又は国の栄養成分の規格規準に適合する栄養機能食品を製造すると認められるもの

(4) 前3号に準ずる製品を製造する等、福井県及び若狭町の健康長寿推進に貢献すると知事及び町長が認めるもの

10 この表において、「建築床面積」には、特定附帯設備に係る面積を含むものとする。

11 この表において、「事業所」とは、工場等の建物及びその附属設備をいう。

12 この表において、「償却資産」には、工場等を建設する事業者とみなされた特定附帯設備の取り付けをする事業者が取り付けた特定附帯設備を含むものとする。

13 この表において、「償却資産の取得に要する経費」には、特定附帯設備の取り付けに要する経費を含むものとする。

14 この表において、「常用労働者」とは、常時使用する労働者として雇用される者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者を除く。)のうち雇用期間の定めのない者に限る。)をいう。

15 指定事業者が町から他の支援措置を受ける場合には、助成金の限度額から町が当該支援措置を講ずるために要した額を控除する。

若狭町企業振興条例施行規則

平成21年6月26日 規則第17号

(平成25年7月1日施行)