○企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく町税の特例に関する条例

平成21年12月18日

条例第35号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第5条第2項に規定する同意基本計画に定められた若狭町の集積区域(以下「同意集積区域」という。)内において、同項第6号に規定する指定集積業種に属する事業(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第4条に規定する業種に属する事業に限る。以下「特定事業」という。)のための施設(以下「対象施設」という。)を設置した者に係る固定資産税の課税免除について、若狭町税条例(平成17年若狭町条例第46号)の特例を定めることを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 町長は、同意集積区域内において、同意日(省令第2条に規定する同意日をいう。以下同じ。)から起算して5年内に、特定事業を行う者が法第14条第3項に規定する承認企業立地計画に従って次項及び第3項に規定する要件に該当する対象施設を設置した場合において、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税を、新たに課することとなった年度以降3箇年度分に限り免除する。

2 前項に規定する対象施設は、一の施設(一の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある2以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。)であって当該施設の用に供する家屋又は構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)及び当該家屋又は構築物の敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の取得価額の合計額が2億円(省令第1条第6号に規定する農林漁業関連業種に係るものにあっては、5,000万円)を超えるものであるものとする。

3 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下この項において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が2分の1以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第2号又は法人税法施行令第13条第2号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が2分の1以上のものであるものとする。

(適用除外)

第3条 前条第2項及び第3項に規定する要件に該当する対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地について、現に他の条例による固定資産税の特例の適用を受けているときは、同条第1項の規定は適用しない。

(申請書)

第4条 第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)

(2) 所有者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

(3) 事業の種類

(4) 固定資産の種類、所在、地番、地目、地積、床面積、取得年月日、取得価額及び建物の建設着手年月日

(5) その他参考となるべき事項

2 前項の申請書には、町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(変更の届出)

第5条 固定資産税の課税免除を受けた者は、前条第1項各号に規定する記載事項に変更があったときは、その事実が生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消し又は停止)

第6条 町長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その課税免除を取り消し、又は停止することができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 町税を納期限までに完納しなかったとき。

(3) 虚偽その他不正な行為により課税免除を受け、又は受けようとしたとき。

(4) その他町長が特に不適当と認めたとき。

(その他)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく町税の特例…

平成21年12月18日 条例第35号

(平成22年1月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第3章 税・税外収入/第1節 町  税
沿革情報
平成21年12月18日 条例第35号