○若狭町災害時要援護者支援制度実施要綱

平成21年10月30日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、障害者及びひとり暮らし高齢者等が、災害時等における地域での支援(以下「支援」という。)を受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「要援護者」とは、次に掲げる者(居宅において生活する者に限る。)のうち、自力又は家族等の支援のみでは災害時に避難が困難で、避難の支援を受けるために必要な個人情報を地域の自治組織、自主防災組織及び民生委員(以下「避難支援者」という。)並びに関係行政機関等に提供することに同意した者をいう。

(1) 65歳以上のひとり暮らしの者及び65歳以上の者のみの世帯に属する者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護状態区分が、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)に規定する要介護3から5までの認定を受けている者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に規定する障害程度の等級が1級から3級までに該当する者

(4) 福井県知的障害者療育手帳交付要綱(昭和49年2月25日婦第304号)に基づく療育手帳総合判定基準の「A」以上に該当する者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)に規定する障害程度の等級が1級又は2級に該当する者

(6) 前各号に掲げる者に準じる状態である者

(要援護者の登録)

第3条 要援護者は、あらかじめ町長の登録を受けなければならない。

(登録の手続)

第4条 前条の登録を受けようとする要援護者は、若狭町災害時要援護者登録申請書兼調査票(別記様式。以下「申請書」という。)に必要な情報を記載して、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請を容易にするため、避難支援者の協力を得て、要援護者の把握及び登録のために必要な調査を行うものとする。

3 要援護者は、前項の調査の際、第1項の手続を取ることができる。

(申請書兼台帳の保管及び台帳の作成等)

第5条 町長は、申請書を保管するとともに、当該申請書を基に若狭町災害時要援護者支援台帳(以下「台帳」という。)を作成し、当該台帳を当該要援護者の避難支援者に提供することができるものとする。

(避難支援者による支援)

第6条 避難支援者は、要援護者に対し、台帳を活用して次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 災害時における避難誘導、救出活動、安否確認等

(2) 前号の支援を容易にするため、日常生活において行う見守り活動、相談等

(避難支援者の義務)

第7条 避難支援者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で台帳を利用してはならない。

2 避難支援者は、台帳に記載された個人情報及び支援活動上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その役割を離れた後も、また、同様とする。

3 避難支援者は、台帳を紛失しないよう厳重に保管するとともに、その内容が関係者以外の者に知られないよう適切に管理しなければならない。

4 避難支援者は、日常生活において行う見守り活動、相談等において要援護者の登録事項に変更が生じたことを知ったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

5 避難支援者は、台帳を紛失したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(登録事項の変更等)

第8条 要援護者は、台帳に記載された事項に変更が生じたとき、又は登録を取り消すときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の規定による届出があったとき、又は変更等が生じたことを知ったときは、台帳の内容を変更し、又は取り消すとともに、避難支援者にその旨を通知するものとする。

(制度の周知)

第9条 町長は、この告示に定める制度の周知を図るものとする。

2 避難支援者は、当該制度の周知に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

若狭町災害時要援護者支援制度実施要綱

平成21年10月30日 告示第12号

(平成21年10月30日施行)