○若狭町成年後見制度に係る町長審判請求手続等に関する要綱

平成22年3月23日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)の基本的人権を保障するために、町長が民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の要件の判断)

第2条 町長は、次に掲げる事項を総合的に判断して審判請求を行うものとする。

(1) 高齢者等の事理を弁職する能力

(2) 高齢者等の生活状況及び健康状況

(3) 本人の親族の存否及び当該親族が成年後見等開始の審判申立てを行う意思の有無

(請求の種類)

第3条 町長が行うことができる請求の種類は、次のとおりとする。

(1) 民法第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意を必要とする行為の範囲の拡張の審判

(4) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(5) 民法第17条第1項に規定する補助人の同意権の付与の審判

(6) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人の代理権の付与の審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人の代理権の付与の審判

(請求の対象者)

第4条 町長が行う後見開始等審判の請求の対象となる者(以下「要支援者」という。)は、町内に住所を有し(ただし、住所地特例者は除く。)、かつ、次の各号のいずれかの状態にあるものとする。

(1) 高齢者等で、日常生活を営むことに支障があり、2親等内の親族がいないもの

(2) その他町長が必要あると認めるもの

(請求の要請)

第5条 次に掲げる者は、前条に規定する要支援者がいると判断したときは、町長に対し審判の請求を行うよう要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 老人福祉施設の職員

(3) 指定居宅介護支援事業所(指定介護予防支援事業所含む。)の職員

(4) 介護保険施設等の職員

(5) 地域包括支援センターの職員

(6) 指定相談支援事業所の職員

(7) 指定障害者支援施設の職員

(8) 身体障害者相談員及び知的障害者相談員

(9) 病院、診療所等の職員

(10) その他、本人の日常生活のために有益な援助をしている者

(審判請求の決定)

第6条 審判請求に関する決定は町長が行う。ただし、若狭町高齢者権利擁護連絡協議会運営委員会の意見を聞くことができる。

(審判請求に要する費用)

第7条 町長は、後見開始等審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用を負担する。

2 町長は、前項により負担した費用について、後見開始等審判申立てに基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、審判に要した費用(鑑定費用含む。)について、成年後見人等を通じ、要支援者の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、請求に要する費用を要支援者が負担することが困難であると町長が認めた場合はこの限りではない。

(請求手続き)

第8条 後見開始等審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の金額は、家庭裁判所の定めるところによる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月20日告示第29号)

この告示は、平成25年1月1日から施行する。

若狭町成年後見制度に係る町長審判請求手続等に関する要綱

平成22年3月23日 告示第1号

(平成25年1月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第1節 通  則
沿革情報
平成22年3月23日 告示第1号
平成24年9月20日 告示第29号