○若狭町成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱

平成22年3月23日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、若狭町成年後見制度に係る町長審判請求手続等に関する要綱(平成22年若狭町告示第1号)に基づく町長による申立てを行った者又は、本人若しくは親族等による申立てを行った者のうち、必要となる費用等を負担することが困難である者に対し、成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護を受けている者及びこれに準ずる者(生活保護法による保護の実施要領参照)

(2) その他成年後見等開始の審判申立に要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬を負担することが著しく困難であると町長が認める者

(助成対象費用)

第3条 助成の対象となる費用は、申立てに要する費用及び成年後見人等の報酬とし、別表に定める上限を助成するものとする。ただし、申立てに要する費用は家庭裁判所の定める金額とする。

(申請)

第4条 助成金を受けようとする後見開始等審判の申立てを行う者は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 家庭裁判所に提出する後見開始等審判申立書の写し

(2) その他町長が必要と認める書類

2 助成金を受けようとする助成対象者の成年後見人等(以下「助成申請代理人」という。)は、成年後見人等に対する報酬付与の審判の決定後、速やかに申請書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写し

(2) 家庭裁判所に提出した助成対象等の財産目録の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(決定)

第5条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により助成申請代理人に通知するものとする。

(報酬助成の申請における不正行為の禁止)

第6条 町長は、虚偽その他不正な行為があったときは、既に助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

上限額

在宅者

月額 28,000円

施設入所者

月額 18,000円

若狭町成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱

平成22年3月23日 告示第2号

(平成22年4月1日施行)