○若狭町子ども手当事務処理規則

平成22年4月1日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条 町長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条 町長は、省令第5条の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書を、様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条 町長は、省令第6条の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第2号を用いて、子ども手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

2 町長は、省令第6条の子ども手当額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、様式第2号を用いて、子ども手当額改定通知書を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条 町長は、省令第9条の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

2 町長は、省令第9条の子ども手当受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、様式第3号による子ども手当支給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

3 前項の規定は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があった場合(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされた場合に限る。)について準用する。

第6条 削除

(未支払請求書の処理)

第7条 町長は、省令第11条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書を、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書を、様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第8条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第24条の規定による寄附の申出については、支払期月毎の前月20日までとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第18条に定める申出書(以下「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、町長は、様式第5号による子ども手当に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

(申出による学校給食費等の徴収等)

第8条の2 法第25条の規定により申し出ることができる費用は、同条第1項及び第2項に規定する費用(以下「学校給食費等」という。)とする。

2 法第25条の規定により申し出ることができる一般受給資格者又は施設等受給資格者(以下「受給資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 学校給食費等を滞納している者

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

3 省令第19条第1項に規定する町長の定める日は、子ども手当支払期月の前月20日(その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日以降で最も近い日のうち、休日等を除いた日)までとする。

4 町長は、省令第19条第1項に規定する申出書(以下「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、子ども手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第5号の2)により、当該申出者に通知する。

5 町長に申出書を提出した者が、提出した申出書の内容を変更し、又は撤回しようとする場合は、支払期月の前月20日(その日が休日等に当たるときは、その日以降で最も近い日のうち、休日等を除いた日)までに子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する変更等申出書(様式第5号の3)を提出しなければならない。

(子ども手当からの保育料の特別徴収)

第8条の3 法第26条第1項の規定による徴収(以下「特別徴収」という。)の対象となる受給資格者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定により徴収する保育料(以下「保育料」という。)を滞納している者

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

2 町長は特別徴収をしようとするときは、保育料特別徴収決定通知書(様式第5号の4)により、当該特別徴収の対象者に通知する。

(支払)

第9条 子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 町長は、子ども手当の支払いを行う場合には、その支給内容を受給者に通知するものとする。

3 子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第10条 町長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第6号による子ども手当支払差止通知書を、受給者に通知するものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、子ども手当の支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

2 町長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項又は第2項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

附 則(平成23年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月22日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の若狭町子ども手当事務処理規則の規定は、平成23年10月1日から適用する。

若狭町子ども手当事務処理規則

平成22年4月1日 規則第16号

(平成23年12月22日施行)