○若狭町新規就農支援施設条例

平成22年9月27日

条例第20号

若狭町新規就農支援施設条例(平成18年若狭町条例第5号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 新規就農者の育成及び定住を促進し、農業の担い手確保と農村の活性化を図るため、若狭町新規就農支援施設(以下「就農支援施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 就農支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町新規就農支援施設

若狭町兼田第1号30番地2

(事業)

第3条 就農支援施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 新規就農者の住居の確保に関する事業

(2) 新規就農者と就農支援施設周辺の農家との交流に関する事業

(3) 農産物の加工及び販売研修に関する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業

(施設)

第4条 就農支援施設に、次に掲げる施設を置く。

(1) 新規就農支援住宅(以下「就農住宅」という。)

(2) 直売場

(3) 研修加工場

(指定管理者による管理)

第5条 町長は、就農支援施設の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業に関する業務

(2) 就農住宅の入居の手続に関する業務

(3) 就農住宅の家賃の徴収に関する業務

(4) 就農支援施設(設備を含む。)の維持、管理及び修繕に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、就農支援施設の運営、維持及び管理に関して町長が必要と認める業務

(指定管理者の管理の期間)

第7条 指定管理者による管理の期間は、指定を受けた日の属する年度から起算して5年以内の期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(入居者の資格)

第8条 就農住宅に入居することができる者(以下「入居資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 福井県が新規就農者と認めた者及びその親族

(3) 前2号に定めるもののほか、指定管理者が特に必要があると認めた者

(入居の期間)

第9条 就農住宅に入居することができる期間は、2年以内とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第10条 入居資格者で、就農住宅に入居しようとする者は、指定管理者にその旨を申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適格と認めた者に入居を許可するものとする。

(入居の手続)

第11条 前条第2項の規定により入居の許可を受けた者(以下「入居者」という。)は、町長と賃貸借契約を締結しなければならない。

(入居の取消し及び退去)

第12条 指定管理者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 入居資格者でなくなったとき。

(3) 次条に規定する家賃を3箇月滞納したとき。

(4) 就農住宅又はその共同施設を故意に損傷したとき。

(5) 就農住宅の他に住宅を取得し、かつ、当該住宅に生活の本拠を移したと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により就農住宅の取消しを受けた入居者は、14日以内に就農住宅から退去しなければならないものとする。

(家賃)

第13条 入居者は、指定管理者に対し、家賃を支払わなければならない。

2 家賃の額は、月額15,000円の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。その額を変更する場合においても、同様とする。

3 第1項の規定により支払われた家賃は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(家賃の減免)

第14条 指定管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、家賃を減額し、又は免除することができる。

(家賃の返還)

第15条 既納の家賃は、返還しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 入居者の責めによらない事情で利用できなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、指定管理者が特別の事情があると認めるとき。

(入居者の費用負担)

第16条 第13条に定める家賃のほか、次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気及び水道の使用料

(2) 集落排水処理施設の使用料

(3) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(4) 共同施設の使用に要する費用

(修繕の費用)

第17条 就農住宅の修繕に要する費用は、指定管理者又は町の負担とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その費用は、入居者の負担とする。

(1) 破損ガラスの取替え等通常の軽微な修繕費

(2) 水道栓、電気部品その他附帯施設等で消耗品に類する部品の修繕費

2 前項の規定にかかわらず、入居者の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、入居者は速やかに指定管理者にその旨を届け出て、指定管理者の指示に従い修繕し、その費用を負担しなければならない。

(入居者の保管義務)

第18条 入居者は、就農住宅の使用について必要な注意を払い、これらを善良な管理において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第19条 入居者は、就農住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(模様替え及び増築の禁止)

第20条 入居者は、就農住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、指定管理者又は町長の承認を得たときは、この限りでない。

2 指定管理者又は町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該就農住宅を退去するときは、入居者の費用負担で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

3 入居者は、第1項の承認を得ずに就農住宅を模様替えし、又は増築したときは、速やかに自己の費用負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(退去の届出)

第21条 入居者は、第9条に規定する入居の期間の満了又は自己の都合により就農住宅を退去しようとするときは、その30日前までに指定管理者に届け出て、指定管理者の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第12条第2項の規定により就農住宅を退去するときは、同条第1項の規定により入居の取消しを受けた日から7日以内に指定管理者の指定する者の検査を受けなければならない。

3 入居者は、前条第1項の規定により就農住宅を模様替えし、又は増築したときは、第1項又は前項に規定する検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(立入検査)

第22条 指定管理者は、就農住宅の管理上必要があると認めるときは、その職員に就農住宅の検査をさせ、入居者に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の検査において現に使用している就農住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該就農住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(損害賠償)

第23条 入居者は、故意又は過失により就農住宅を損傷し、又は滅失したときは、その旨を指定管理者を経て町長に届け出て、それによって生じた町の損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(特別な設備等の許可及び原状回復)

第24条 指定管理者は、就農支援施設に特別な設備等を設置し、就農支援施設の現状を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、第7条に規定する管理の期間が満了したとき、又は若狭町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年若狭町条例第60号)第6条の規定により、指定管理者の指定を取り消されたときは、町長の指示に従い、速やかに就農支援施設を原状に回復しなければならない。

(免責)

第25条 この条例に基づく処分によって生じた損害については、指定管理者又は町長はその責めを負わないものとする。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の若狭町新規就農支援施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(事前準備行為)

3 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(若狭町使用料条例の一部改正)

4 若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

若狭町新規就農支援施設条例

平成22年9月27日 条例第20号

(平成23年4月1日施行)