○若狭町新規就農支援施設条例施行規則

平成22年9月27日

規則第21号

若狭町新規就農支援施設施行規則(平成18年若狭町規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町新規就農支援施設条例(平成22年若狭町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第10条第1項の規定により、新規就農支援住宅(以下「就農住宅」という。)に入居しようとする者(以下「入居申込者」という。)は、新規就農支援住宅入居許可申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、当該書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を提出させることができる。

(1) 入居申込者の源泉徴収票等の所得の額を証する書類

(2) 入居申込者の健康保険証等の写し

(3) 入居申込者の連帯保証人予定者の源泉徴収票等の所得の額を証する書類

(入居の決定)

第3条 指定管理者は、条例第10条第2項に規定する入居の許可をしたときは、新規就農支援住宅入居許可書(様式第2号)を当該入居申込者に交付するものとする。

(入居の手続)

第4条 条例第10条第2項の規定により入居の許可を受けた者(以下「入居者」という。)は、その許可を受けた日から10日以内に入居者と同程度以上の収入を有する者で、指定管理者が適当と認める連帯保証人の連署する賃貸借契約書を提出しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(連帯保証人)

第5条 入居者は、前条に定める連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(様式第3号)を提出し、指定管理者の承認を得なければならない。

2 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定管理者に届け出て、その変更の手続をとらなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産したとき。

(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(入居者等の異動)

第6条 入居者は、出産、死亡又は転入若しくは転出等により入居者又は同居者に異動を生じたときは、新規就農支援住宅入居者異動届(様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。

(家賃の納付)

第7条 入居者は、条例第13条第2項の規定による家賃を毎月末日(月の途中で退去する場合はその日)までにその月分を納付しなければならない。

2 入居者が新たに就農住宅に入居した場合又は就農住宅を退去した場合においては、その月の入居の期間が1月に満たないときは、当該月の家賃は日割計算による。

(家賃の減免)

第8条 条例第14条の規定により家賃の減額又は免除を受けようとする者は、新規就農支援住宅家賃減免申請書(様式第5号)により指定管理者に申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の申請を承認したときは、新規就農支援住宅家賃減免承認書(様式第6号)により通知するものとする。

(模様替え及び増築の承認の申請)

第9条 条例第20条第1項ただし書の規定による申請は、新規就農支援住宅(模様替・増築)承認申請書(様式第7号)により行わなければならない。

2 指定管理者又は町長は、就農住宅の模様替え及び増築を適当であると認めたときは、新規就農支援住宅(模様替・増築)承認書(様式第8号)により通知するものとする。

(退去届)

第10条 条例第21条第1項又は第2項の規定により、就農住宅から退去しようとする者は、新規就農支援住宅退去届(様式第9号)を指定管理者に提出しなければならない。

(事故報告)

第11条 条例第23条の規定により入居者は、建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに指定管理者を経て町長に届け出なければならない。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(事前準備行為)

2 この規則の施行の日前になされた就農住宅の入居に関するための手続は、第2条から第8条までの規定によりなされたものとみなす。

若狭町新規就農支援施設条例施行規則

平成22年9月27日 規則第21号

(平成23年4月1日施行)