○若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金交付要綱

平成23年3月23日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、本町観光産業の健全な発展基礎を確保するために行う事業を支援し、もって本町の観光産業育成及び観光振興を図るため、若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金の対象となる事業を行う観光事業者等(別表第1に定めるものをいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金の交付に関しては、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者は、補助対象事業(別表第2の第1欄に定めるものをいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ別表第2の第2欄に掲げる観光事業者等とする。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、補助対象事業の区分に応じ、それぞれ別表第2の第3欄に掲げる補助対象経費の総額に同表の第4欄に掲げる補助率を乗じた額以内で算定した額とする。ただし、同表の第5欄に掲げる額を限度とし、1者1事業1年度につき1回に限り交付対象とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、事業の開始前に、若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) おもてなし観光地づくり支援事業実施計画書(様式第2号)

(2) おもてなし観光地づくり支援事業収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請の内容を速やかに審査及び調査を行い、適当と認めたときは、若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付の申請をした者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(事業の実績報告)

第6条 補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに若狭町おもてなし観光地づくり支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 若狭町おもてなし観光地づくり支援事業報告書(様式第6号)

(2) 若狭町おもてなし観光地づくり支援事業収支決算書(様式第7号)

(3) 補助対象経費に係る領収書の写し

(4) 補助対象事業の実施状況が確認できる写真等の資料

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 町長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その審査を行い、補助金の額を確定し、若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 前条による補助金確定通知書を受領した補助事業者は、速やかに若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第9条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付決定に付した条件に違反したとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(4) その他町長が必要と認めたとき。

(補助金の返還)

第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(財産の処分制限)

第11条 規則第20条ただし書きの期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日告示第5号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第5号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月12日告示第14号)

この告示は、公布の日から施行し平成25年6月1日から適用する。

別表第1(第1条関係)

観光事業者等

要件

観光協会

(社)若狭三方五湖観光協会

民宿組合

三方民宿組合協議会

旅館組合

若狭三方五湖旅館組合

観光施設運営事業者

若狭町で歴史・文化・自然景観などの遊覧資産を持ち、観光客の受け入れを行うことができる施設を管理及び運営する者のうち、(社)若狭三方五湖観光協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた事業者

観光宿泊施設運営事業者

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく許可を受けている者のうち、(社)若狭三方五湖観光協会の会員であり、かつ、当該協会の推薦を受けた事業者

観光飲食事業者

食品衛生法(昭和22年法律第233号)第3条第1項に規定する食品等事業者又は統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類において飲食店と分類される産業を主として営む者のうち、次の各号のすべてを満たす店舗を有するもので、かつ、(社)若狭三方五湖観光協会の会員である事業者

(1) (社)若狭三方五湖観光協会の推薦を受けた営業店舗

(2) 地産地消の推進に資すると認められる営業店舗

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定の適用を受けない営業店舗

商業者

主に土産物等を販売する事業者であり、(社)若狭三方五湖観光協会から推薦を受けた者

任意の商店会等

(社)若狭三方五湖観光協会から推薦を受けた任意の商店会、商店連盟、協会、実行委員会及び協議会

別表第2(第2条関係)

1 補助対象事業

2 補助対象者

3 補助対象経費

4 補助率

5 補助限度額

6 適用

1 観光誘客・広報宣伝に係る事業

おもてなし向上事業

観光客へのおもてなしの向上に資する事業のうち、次に掲げるもの

(1) 顧客満足度調査の実施

(2) 研修会、講演会の実施

(3) その他おもてなしの向上につながる事業

観光協会

民宿組合

旅館組合

謝金、旅費、消耗品費、材料費、広告費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、委託料

2/3

100,000円

視察研修に係る経費は、補助率を1/10とする。

前年度以前に交付決定を受けたものは、1度に限り交付対象とする。この場合は、補助率を1/2(視察研修は1/10)、限度額を50,000円とする。

観光施策向上のため実施するインターンシップにおいて、次に掲げるもの

(1) 町の魅力の発信

(2) 誘客方法の具体的提案

観光協会

旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、委託料

10/10

500,000円

今後の観光施策に活かすことができると認められるものに限り、交付対象とする。

観光商品開発・販路開拓事業

観光客の誘客等のための新たな観光商品を開発し、販路開拓を推進する事業のうち、次に掲げるもの。ただし、製造販売に係るものは除く。

(1) 若狭町の自然、食、伝統、文化を再認識させる観光商品の開発及び販路開拓

(2) その他観光客の誘客に効果があると思われる観光商品の開発及び販路開拓

観光施設運営事業者

観光宿泊施設運営事業者

観光飲食事業者

商業者

謝金、旅費、賃金、消耗品費、光熱水費、材料費、広告費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、委託料、備品購入費

2/3

200,000円

前年度以前に交付決定を受けたものは、1度に限り交付対象とする。この場合は、補助率を1/2、限度額を100,000円とする。

観光客誘客イベント事業

町内で、観光客の誘客を目的としたイベント等を開催し、宿泊客の増加や本町への誘客を図る事業

観光施設運営事業者

観光宿泊施設運営事業者

観光飲食事業者

商業者

任意の商店会等

謝金、賃金、消耗品費、光熱水費、材料費、広告費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、借上料、工事請負費、委託料

1/2

100,000円

町長が特に観光客の誘客が図れる地域であり、かつ、誘客効果が大きいと認める場合は、補助率を10/10、限度額を2,000,000円とする。

着地型観光推進事業

地域の持つ観光資源を生かした体験学習を推進するため、専用の備品を購入し、十分な受入体制づくりを図る事業

観光協会

民宿組合

観光協会の会員である組合

任意の商店会等

備品購入費

1/2

100,000円

前年度以前に交付決定を受けた者は、1度に限り交付対象とする。この場合は補助率を1/4、限度額を25,000円とする。

2 観光施設改修に係る事業

みかた温泉利用施設改修事業

温泉施設の整備改修により魅力を高め、観光客の誘客を図る事業(事業費が1,000,000円以上のものに限る。)

みかた温泉を利用する次のもの

観光施設運営事業者

観光宿泊施設運営事業者

観光飲食事業者

工事請負費、修繕費、消耗品費、借上料、委託料

1/10

500,000円

 

若狭町おもてなし観光地づくり支援事業補助金交付要綱

平成23年3月23日 告示第4号

(平成25年6月12日施行)