○若狭町介護予防拠点施設条例

平成24年12月25日

条例第20号

若狭町介護予防拠点施設条例(平成17年若狭町条例第117号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 高齢者の要介護状態を防止し、自立生活の確保と閉じこもり防止や転倒予防のために、年間を通じて体を動かす機会を提供する場として、若狭町介護予防拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町介護予防拠点施設

若狭町井崎第68号21番地

(施設)

第3条 拠点施設に、次の施設を置く。

(1) ゲートボール場 2面

(2) 前号に掲げるもののほか、拠点施設に必要な施設

(指定管理者による管理)

第4条 町長は、拠点施設の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 拠点施設(設備を含む。)の維持管理及び修繕に関する業務

(2) 拠点施設の利用の許可に関する業務

(3) 利用料金の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた業務

(指定管理者の管理の期間)

第6条 第3条に規定する指定管理者による管理の期間は、指定を受けた日の属する年度から起算して10年以内の期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用時間)

第7条 拠点施設の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第8条 拠点施設の休業日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(施設の利用)

第9条 拠点施設を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 指定管理者が認めた者

(利用の許可)

第10条 拠点施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、前条の規定により許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗その他公益を乱すおそれがあるとき。

(2) 拠点施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 拠点施設の管理上又は運営上支障があるとき。

(4) その他指定管理者が利用を不適当と認めたとき。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、第10条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は拠点施設の管理上特に必要があると認めるときは、その利用の許可に係る条件を変更し、若しくは許可を停止し、又は利用の許可の取消しをすることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第10条第2項の定めにより付された利用の許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の行為により許可を受けたとき。

(4) 第14条に定める利用料金を納期限までに納付しないとき。

(5) 指定管理者が特に必要があると認めたとき。

(利用者等に対する指示)

第13条 指定管理者は、拠点施設の設備又は器具の保全その他施設の管理上特に必要があると認めるときは、利用者その他関係者に対し必要な指示をすることができる。

(利用料金)

第14条 利用者は、指定管理者に対し、拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が町長の承認を得て定めた額とする。

3 利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、公益上その他特別な事情があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第16条 既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用の禁止)

第17条 利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害の賠償)

第18条 利用者が、故意又は過失により拠点施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(特別な設備等の許可及び原状回復)

第19条 利用者は、その利用を終わったとき、又は第12条の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに拠点施設の施設、設備等を原状に回復し、その費用は利用者が負担しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者において原状に回復し、その費用は利用者が負担しなければならない。

3 指定管理者は、施設に特別な設備等を設置し、原状を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(免責)

第20条 町長又は指定管理者は、この条例の規定に基づく行為、処分等によって、利用者が損害を受けることがあっても、一切その責めを負わないものとする。

2 町長又は指定管理者は、利用者が拠点施設を利用した場合に発生した事故等については、その責めを負わないものとする。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の若狭町介護予防拠点施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(事前準備行為)

3 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(若狭町使用料条例の一部改正)

4 若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第14条関係)

利用料(1時間)

区分

町内

指定管理者が認めたもの(若狭町介護予防拠点施設条例第9条第2号関係)

1面

500円

1,000円

備考 その他の経費については、町長が別に定める。

若狭町介護予防拠点施設条例

平成24年12月25日 条例第20号

(平成25年4月1日施行)