○若狭町の発注工事等から暴力団等の介入を排除する措置に関する要綱

平成25年3月29日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、若狭町暴力団排除条例(平成23年若狭町条例第18号)第6条の規定に基づき、町が発注する建設工事、測量及び建設のコンサルタント等の業務請負、役務の提供、物品の製造、物品、資材等の調達等の公共調達、公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約(下請契約及び再委託契約を含む。以下「発注工事等」という。)から暴力団等の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 入札参加資格 発注工事等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5に基づく一般競争入札の参加資格及び同令第167条の11に基づく指名競争入札の参加資格をいう。

(2) 対策委員会 若狭町暴力団等排除対策委員会をいう。

(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(4) 暴力団員 暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(5) 契約担当者 町長から契約に関する事務を委任された者をいう。

(入札参加除外措置等)

第3条 町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、対策委員会の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町の発注工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

2 前項の規定は、入札参加除外措置を受けた入札参加資格者を構成員とする共同企業体についても適用する。

3 町長は、第1項の規定に基づき、入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)について、別表の措置要件に該当したことによって入札参加除外措置を行った日から2年が経過し、かつ、当該入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申し出があり、別表の措置要件のいずれにも該当する事実がないと認めるときは、対策委員会の審議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものことができる。この場合において、当該解除の申し出は、入札参加除外措置を行った日から2年が経過するまではできない。

4 前項の規定により入札参加除外措置の解除を申し出ようとする入札参加除外者に町長は、別表の措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を当該入札参加除外者に対して求めることができる。

(勧告等)

第4条 町長は、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、対策委員会の審議を経て、入札参加資格者に対し、暴力団等の介入の排除に係る必要な措置を勧告又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札からの排除)

第5条 契約担当者は、発注工事等の一般競争入札を行うに当り、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

2 契約担当者は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消すものとする。

3 契約担当者は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者にこれを通知するものとする。

(指名競争入札からの排除)

第6条 契約担当者は、発注工事等の指名競争入札を行うに当り、入札参加除外者を指名してはならない。

2 契約担当者は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、指名を取り消すものとする。

3 契約担当者は、前項の規定により入札参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者にこれを通知するものとする。

(随意契約からの排除)

第7条 契約担当者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず福井県警から別表に定める措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第8条 契約担当者は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず福井県警から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町発注の建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

2 契約担当者は、契約の相手方が入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず福井県警から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を下請負人又は受任者(以下「下請負人等」という。)としていた場合は、契約の相手方に対して、当該契約の解除を求めることができる。

3 前2項の規定は、入札参加除外者を構成員とする共同企業体についても適用する。

(契約の解除)

第9条 契約担当者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合は、当該契約の解除をするために必要な措置を講じるものとする。

(指定出資法人等への協力要請)

第10条 町長は、第3条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、指定管理者及び町が設立した出資法人等に対して、その所管する課長を通じて同様の措置を行うよう求めるものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条 町長は、契約の相手方が契約履行に当って、暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、契約担当者への報告を求めるとともに、福井県警への届出を指導しなければならない。

2 町長は、契約の相手方の下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し前項と同様の措置を行うよう、契約の相手方に指導を求めるものとする。

3 契約担当者は、契約の相手方又は下請負人等が不当介入を受け、適切に報告及び届出が行われたと認められる場合にあって、履行の遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じるものとする。

4 町長は、契約の相手方又は下請負人等が不当介入を受けたにもかかわらず、故意又は過失により、契約担当者への報告及び福井県警への届出をしなかったときは、第3条第1項の規定と同様の措置を講ずるものとする。

(関係機関との連携)

第12条 町長はこの告示の運用にあたっては、福井県警等捜査機関との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第13条 町長は第3条の規定に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、これを公表するものとする。この場合において、町の入札参加資格を有しない者で、福井県警から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けたものについては、その名称等の公表に努めるものとする。

(入札参加除外措置の通知等)

第14条 町長は、第3条の規定に基づく入札参加除外措置等又は第4条の規定に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。

(その他)

第15条 この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条、第7条、第8条、第13条関係)

措置要件

期間

1 個人である入札参加資格者及び法人である入札参加資格者の役員等(以下「役員等」という。)が、暴力団員である場合又は暴力団員が入札参加資格者の経営に事実上参加していると認められるとき。

当該認定をした日から2年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

2 役員等が暴力団員であることを知りながら、その者を使用したと認めるとき。

3 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用する等したと認められるとき。

4 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

6 役員等が、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他契約にあたり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、上記1から5までに該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

7 入札参加資格者が第4条に基づく勧告措置を受けた日から1年以内に再度勧告措置を受けたとき。

若狭町の発注工事等から暴力団等の介入を排除する措置に関する要綱

平成25年3月29日 告示第3号

(平成25年4月1日施行)