令和3年度若狭町公共施設等総合管理計画
日本において、高度経済成長期に数多くの公共施設・インフラ施設（以下、公共施設等）が整備されてきた。これらの公共施設等の多くは、老朽化が進行 しており、各所での道路陥没、水道管破裂、トンネルや橋梁の崩落事故など住民の生活にも大きな影響を与える社会問題となっている。 以上のような背景から、総務省は平成二十六年四月、全国の地方自治体に対し「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請した 。 今回の改定は、総務省「平成三十年二月二十七日、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」 及び総務省「令和三年一月二十六日付、令和三年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」 を受けて行うものである。
更新日：2022年10月28日