高額療養費制度

申請は、税務住民課（三方庁舎）または上中サービス室（上中庁舎）へ

みなさんが病院や薬局で支払う医療費には、保険の適用される診療や、保険外のもの、入院時の食事代（食事療養費）や個室代（差額ベッド代）等があります。その内、国民健康保険（以下、国保）では、保険適用の医療費について、それぞれ月額の「自己負担限度額」が設けられています。この「自己負担限度額」を超えた場合、申請をして認められると、超えた分が戻ってくる制度があります。この制度が『高額療養費』です。この『高額療養費』の計算方法は、世帯によって異なります。該当する場合は、必ず申請しましょう。

1. 70歳未満の人と70歳以上の人では、計算方法や自己負担限度額が異なります。
2. 申請は、診療月の翌月1日から起算して2年間で時効になります。（ただし、診療費の一部負担金を支払った日が、診療月の翌月以降の場合は、一部負担金を支払った日の翌日から起算して2年間で時効となります。）

自己負担限度額は、住民税の課税状況や所得合計により区分されています。

所得要件…総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた世帯の合計所得額

• 毎月1日から月末までの1ヶ月（暦月）ごとに計算します。
• 各医療機関ごとに計算します。
• 同じ医療機関でも医科と歯科別に計算します。
• 同じ医療期間でも外来と入院は別に計算します。
• 入院時食事代や差額ベッド代、保険診療外分は対象外です。

上記の計算で、21,000円以上になるものだけを合算して、限度額を超えた分が支給されます。

自己負担限度額は、住民税の課税状況や所得合計により区分されています。

• 毎月1日から月末までの1ヶ月（暦月）ごとに計算します。
• 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算します。
• 病院・診療科・調剤薬局の区別なく、小額の自己負担額についても合算します。
• 入院時食事代や差額ベッド代、保険診療外分は対象外です。

1食当たり460円

1食当たり210円

1食当たり160円

1食当たり100円

（注意）「2」・「3」については、申請が必要です。

申請をして認められれば、『標準負担額減額認定証』または『限度額適用・標準負担額減額認定証』を交付します。