令和7年度国民健康保険税について

国が定める軽減判定のための基準所得を下回る世帯については、国民健康保険税の均等割額と平等割額が減額されます。

令和7年度より5割軽減と2割軽減の軽減判定基準が変更となりました。

「加入者数」

被保険者数には旧国保被保険者を含みます。旧国保被保険者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して同じ世帯にいる方のことです。国保の資格を喪失しても、世帯として従前と同じ均等割額の軽減措置が受けられるように、旧国保被保険者の所得と人数を含めて軽減判定を行います。

「給与所得者等*」

一定の給与所得者（専従者給与を除く給与収入が55万円を超える方）と公的年金等に係る所得を有する者（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上：公的年金等の収入が125万円を超える方）を指します。 ※専従者給与：同一生計の事業主から家族に対し、支払われる給与を指します。

令和7年度より、課税限度額が変更となりました。

変更は下表のとおりです