先端設備等導入計画
中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画について
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。
本町の導入促進基本計画は令和5年5月29日付けで国の同意が得られました
若狭町導入促進基本計画 (PDFファイル: 167.6KB)
令和5年4月1日以降に設備導入予定の事業者様
令和5年度税制改正に伴い、固定資産税の特例制度の要件・内容が改正されました。また、令和5年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則の改正に伴い、先端設備等導入計画に係る申請書等の様式が変更となりました。
※旧様式の申請書等は使用できませんので、ご注意ください。
令和5年4月1日~令和7年3月31日までの間に中小企業者等が「先端設備等導入計画」に係る認定申請を行い、本市の認定を受け設備を導入する場合、固定資産税を3年間、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は最長5年間、3分の1に軽減します。
※賃上げ表明は当初申請時のみ対象となります。
詳しくはこちら
認定申請時の必要書類
1先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(2023年4月1日~) (Wordファイル: 26.6KB)
(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (PDFファイル: 130.7KB)
2先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
2.先端設備等導入計画に関する確認書 (Wordファイル: 22.8KB)
3先端設備等に係る投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
3.投資計画に関する確認書 (Wordファイル: 34.9KB)
上記の確認を受けるために、必要に応じて下記の様式を認定支援機関に提出してください。
投資計画に関する確認依頼書 (Wordファイル: 34.4KB)
(記載例)投資計画に関する確認依頼書 (PDFファイル: 256.3KB)
投資計画に関する確認依頼書(別紙) (Excelファイル: 20.2KB)
投資計画に関する確認依頼書(根拠資料例) (Excelファイル: 18.8KB)
4賃上げ方針の表明(必要に応じ提出)
4.従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (Wordファイル: 20.3KB)
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
観光商工課
電話番号 0770-45-9111
メールフォームからのお問い合わせ
更新日:2023年07月27日