先端設備等導入計画

本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

本町の導入促進基本計画は令和7年3月26日付けで国の同意が得られました

中小企業等経営強化法に基づく導入基本計画(PDFファイル:242.4KB)

令和7年度税制改正に伴い、固定資産税の特例制度の要件・内容が改正されました。

令和7年3月26日～令和9年3月31日までの間に中小企業者等が「先端設備等導入計画」に係る認定申請を行い、雇用者給与等支給額を1.5％以上賃上げ表明を行い、本町の認定を受け設備を導入する場合、固定資産税を3年間、2分の1に軽減。さらに、雇用者給与等支給額を3.0％以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合は最長5年間、4分の1に軽減します。
※賃上げ表明は当初申請時のみ対象となります。

詳しくは中小企業庁HPへ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

様式集から必要な様式をご利用ください。

先端設備等導入計画に係る申請様式等(圧縮ファイル:2.1MB)