個人住宅の太陽光・蓄電池設備の導入を補助します

若狭町は、県と連携し、二酸化炭素排出量の削減のため、町内に「自家消費型太陽光発電設備と蓄電池設備をあわせて設置する方」、または「自家消費型太陽光発電設備のみを設置する方」を対象に、導入経費の一部を補助します。

1．町内で自ら所有し居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること。

2．町税等の滞納がない者。

3．補助金交付決定年度の1月31日までに設置工事を完成し、代金の支払いを完了し、実績報告（請求書・領収書の写し等の提出）を行える者。

4．暴力団または暴力団員等と関わりがない者。

※町から発行される補助金交付決定通知書を受け取る前に契約締結・発注・工事着手等を行った場合は、補助対象外（不交付または交付決定の取消し）となります。

1．若狭町内に設置すること。

2．J-クレジット制度への登録を行わないこと。

3．FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。

4．補助対象設備で発電する電力量の30％を自家消費すること。

5．国または自治体等から他の補助を受けて事業を実施するものでないこと。

※その他の要件等については、若狭町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付要綱をご覧ください。

補助対象となるのは次のいずれかの事業

1．太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する事業

2．太陽光発電設備のみを導入する事業

※蓄電池設備のみの導入は補助対象外です。

5件

※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

令和8年5月1日（金曜日）〜令和8年10月30日（金曜日）

必要書類を環境安全課窓口へ持参または郵送（書留等配達記録が確認できるもの）してください。

※Eメールでは受け付けません。

※申請書は申請者1人につき1件ずつ受け付けます。

補助金交付申請書（様式第1号）

1．事業計画書（様式第2号）

ア 補助対象設備を設置する建物、機器配置図（レイアウト図または写真でも可）

イ 補助対象設備の仕様、諸元が分かる書類（太陽光パネル、蓄電池等）

2．事業工程表（様式第3号）

3．補助対象経費算定根拠（見積書および見積内訳書の写し等を添付すること）（様式第4号）

4．補助要件チェックシート（事業実施前）（様式第5号）

5．設置する建物の全部事項証明書または設置する建物が補助事業者の所有であることを確認するための証明書（既存住宅に設置する場合 ※野立ての場合、設置する土地の全部事項証明書）

6．納税証明書（町税等に滞納がないことの証明書）

7．住民票

8．その他若狭町が必要と認める書類